衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 　今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。 　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。 　また、電力需要の増加も見込まれる中、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。 　このため、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めるとともに、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用してまいります。 　中国や米国などに対して我が国の立場や懸念を明確に伝える必要性について、また、今後の日本外交の方針についてお尋ねがありました。 　日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸であり、米国とは、本年五月の米中首脳会談の直後に行われた日米首脳電話会談を含め、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通をしてきております。 　今後も、国際情勢の動きを踏まえつつ、緊密な意思疎通を継続していく考えです。 　また、米中関係が国際社会の安定に資するものとなることが重要であり、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対し、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要だと考えております。 　現在、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、大きく揺らいでいます。 　我が国もまた、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　我が国としては、引き続き、同盟国である米国や同志国を含む幅広い関係国とも連携しつつ、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの下で具体的取組を進め、インド太平洋地域全体を共に強く豊かにしてまいりたいと考えております。 　拉致問題についてお尋ねがございました。 　二〇〇二年以降、残された拉致被害者の御帰国には余りに長い時間がかかっています。もうこれ以上の時間をかけるわけにはまいりません。拉致被害者の皆様に一刻も早く祖国の土を踏んでいただく、そのために、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開いて、拉致問題を解決するという決意で取り組んでいる最中でございます。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕