衆議院 国土交通委員会での発言

○森（よ）委員　まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。 　その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。 　今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。なので、そもそも知ってもらうことも大事なんですが、知ってもらった上でちゃんと通報できるような、そうした安心できる環境をつくっていくことも欠かせないと思っています。 　その上で、更にやっていただきたいのは、今の国交省、役所の仕組みとしては、基本的に受け身になっていることが多いんだと思います。まさに駆け込みホットラインだったりとか実態調査で見えてきたところに対してアプローチをかけていく、それは正しい選択肢だと思うんですが、それだけではなくて、国交省側から、建設Ｇメンというのがいらっしゃいますから、実際にそうした事例が分かっていないところでも、抜き打ち調査でもいいんですが、実際に足を運んでいって、そこで実際にどういった契約がなされているのか、どうした賃金が払われているのか、こうしたことを主体的に取っていくことで実効性が更に確保できると思うんです。 　もちろん、建設Ｇメンは今百五十人ぐらいしか全国にいないと聞いていますので、人数を増やしていかないといけないのはそのとおりなんですが、人員確保も含めて、そうした受け身の姿勢ではなくて、自分たちから実効性確保に向けて調査をしていく、そうした姿勢に転換すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。