参議院 財政金融委員会での発言

○上田勇君　上場会社であれば、いろんな情報も公開をされているので比較的検知しやすいんだというふうに思います。もちろん、だから逆にそういうところは多分届けているんだろうというふうに思いますので、そういう意味じゃ、非上場の会社が、企業が多いんだろうというふうに思うんですけれども、そうなると、実はなかなか調査するといっても手段は限られているんだと思うんですね。情報が公開されていない、だからどうするかといえば、いろんな関係の業者から話を聞く、情報をもらう、そういった、まあ言わば、何という、体系的に進むってことはできない分野なので、是非ここは、ただ、ここの部分は、やっぱりちゃんと義務付けられている届出ができない、されていないってことは、まさにこの法律がもうざるになっているということになるというふうに思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう時間なんですけれども、最後に、非指定業種への対応措置ですね。 　これ、運用によっては、やっぱり投資家や投資受入れ企業の予見可能性とか法的安定性をかなり損なうようなことになるのではないか。特に、投資受入れ企業の中には中小企業なども多いわけだというふうに思いますので、その辺について、この制度の対象で、この制度が後になって、一旦は認められたものが後になって駄目だと言われることになると、特に中小企業などは対応が非常に困難だというふうに思います。 　そうした企業の経営戦略の根幹にも影響が及ぶことも想定されますので、そうした不測の事態が生じることがないように是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。