衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　いろいろな事件とか事象とかが世の中で起きるんですけれども、やはり過失なのか故意なのかで全然意味が違ってきちゃうと思うんですね。 　今言った一五・八％の事例がありましたというのを御説明いただいたんですけれども、これは過失じゃないと思うんだよね。だって、ノウハウというのがどういうものだかというのは分かって取引しているわけでしょう。それをよこせというふうにやって、これから法的な措置を取るんだというと、来週から今度、産業技術強化法の法律の改正に入っていくわけじゃないですか、まるっきりこれは、一割五分というのは少ないと思うか多いと思うかですね。 　こんな今の日本の国内の状況の中で競争力が上がっていくかといったら、みんな食い物にされちゃっているということですよね。だから、それをやはり経年、今年初めて調査したのか前にやったのか分かりませんけれども、これからやはり毎年きちっと実態がどうなっているかを調べていくべきだと私は思うんですね。 　それで、法的な措置を、公取がまず一回目、それを。前にもありましたよね。四年前ぐらいに、独禁法に違反している企業さん、大手さんばかり、十社か十二、三社ぐらい公表したじゃないですか。公表したから、結局、下請業者さんと協議をするようになったという事例があるわけですね。 　こういう知財に関わるやつを無償で使っちゃうというのは、本来、直罰でいいと私なんかは思いますけれどもね。注視をする必要はないんですけれども、それの取組は答えられますか。