参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省では、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取組について、中小企業庁のウェブサイトで参考となる自治体の好事例として委員御指摘の八事例を公表させていただいております。 　それらの実施総額は約十九億円、対象事業者は四千社となっています。賃上げ率については、例えば群馬県の事業については、小規模事業者であれば三％、中小企業であれば五％の賃上げを行う事業者を対象として約二万人を支援しており、賃上げに寄与したものと考えています。 　その他の自治体の事例においても、直接的に賃上げにつながる事業や事業実施後の一定の期間で賃上げに効果が出てくる事業など、様々な取組を行っているところであります。 　引き続き、経済産業省としては、自治体とも連携しながら、全国の地域における中小企業・小規模事業者の賃上げ実現に向けて状況を把握しつつ取り組んでまいりたいというふうに考えています。