参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　地域における少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において深刻です。特に、日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで深刻化しているものと認識をしています。 　エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、人々はその居住する地域から離れざるを得なくなるため、これは当該地域の産業の担い手の喪失につながりかねません。 　エッセンシャルサービスの供給の持続性を確保するには、供給事業者がＡＩを始めとするデジタル技術や高効率な設備導入するなどして損益分岐点を下げ、採算性を維持向上することにより、事業を継続できるようにすることが重要だと思います。 　このため、今回の法改正で認定制度を創設することにより、エッセンシャルサービスの事業の効率化を図る取組の意義を対外的に明らかにするとともに、当該取組に対する支援を行うこととしたところでございます。