衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　チームみらいの峰島侑也です。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、今回の金商法改正、かなり大規模な改正となっておりまして、これを丁寧に進められてきた政府の方々に敬意を表したいというふうに思います。 　一方で、今委員の方々からも御質問ありましたとおり、幾つかの点において、今後実行していく上でこういった点に是非気をつけていただきたいと思う点が幾つかございまして、そこに対する確認というところを中心に質問させていただきたいというふうに思っております。順番としましては、最初にサステーナビリティー開示に関する御質問をさせていただき、その後、スタートアップ投資、最後に暗号資産というこの三つを質問させていただければと思います。 　まず、サステーナビリティー開示についてです。 　今回の法案で、一定規模のプライム市場上場企業がＳＳＢＪ基準で情報開示を行っていくということが改めて法律に位置づけられるというふうに理解をしております。ただ、ほかの委員からも御指摘ありましたとおり、サステーナビリティー基準、この開示については、世界各国で一部開示が義務化されている一方で、その有効性について疑問を持っている投資家の方々もいらっしゃるというふうに理解をしております。 　ＥＹの調査においては、六六％の投資家が、今後、投資判断に占めるＥＳＧのウェートを下げていくというふうに回答していることもございますし、やはり周りの投資家の方に聞いてみても、いわゆる足切りとしてＥＳＧ開示を見ているものの、それ自体で投資判断に至ることがないというふうにおっしゃられる方も多い印象を受けております。 　また、ＥＵの方でも、元々はこのＥＳＧ開示、サステーナビリティー開示についてはフロンティアを走っていたというふうに理解をしておりますが、一方で、皆様御存じのように、直近、オムニバス法案によってその揺り戻しが起きているというような状況もございます。 　そういった中で、今回、我が国の株式市場のプレゼンスを上げていこうという中でこの法案が上がってきているというふうに理解をしておりますが、世界トレンドが不透明な中で、具体的にどういった成果を目指した法改正なのかというところをまず明確にしたいというふうに考えております。 　例えば、外国人投資家の日本株保有比率であったり、グローバル機関投資家による日本企業へのエンゲージメント係数、こういったものを見ていくということが一つ考えられ得るかなというふうに思いますが、本改正におけるサステーナビリティー開示の義務化は、具体的にどのような利益を日本の資本市場にもたらすものと捉えておりますでしょうか。また、この法改正以後、法改正の成否についてどのような指標で測られるとお考えでしょうか。御答弁をお願いできればと思います。