衆議院 外務委員会での発言

○金城委員　ありがとうございます。 　やはり、目詰まりの原因は、将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますので、それを解消していく取組を経産省はしっかりやっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を移ります。外務省沖縄事務所及び沖縄大使の強化について伺いたいと思います。 　外務省沖縄事務所には、国内で二名しかいない大使、これが配置をしていただいているところでございます。この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが、この沖縄担当大使は、これまで地元の意見や様々な要望、要請などを伺ってきていると思います。米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。 　現在の外務省沖縄事務所の場所も、私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったことがありますけれども、五十八号線沿いの分かりやすい場所にある、そういったビルにテナントの一部のような形で入居している状況なんですが、立地は悪くないんですが、いかんせん、表示する、名称もなかなか探しにくかったり、あとは、用事があって外務省に行きたいと思っても駐車場もないものですから、近くでコインパーキングを探すのに時間がかかったということも過去に私はありました。そういった中で、今の外務省沖縄事務所が認識しづらいようなたたずまいの状況になっているということを私は感じているところでございます。 　ですので、そういった組織についても、数名体制で業務に当たられているような印象でありますが、外務省沖縄事務所の役割にふさわしいリソースが十分に配分されているのかということについて、ちょっと疑問を感じるところもあります。 　先ほども私は、ＦＯＩＰの取組は非常に大事な取組だということを強調させていただきました。ＦＯＩＰの具現化をする今回のパートナーシップだと思いますが、ＦＯＩＰの具現化に向けて、更にそれを推し進める体制の構築が必要と思っておりまして、そういった意味では、ある意味、ＦＯＩＰの業務をこれから担っていく事務局を設置する必要もあるんじゃないかなと思います。 　そういった意味では、我が国、沖縄県は、日本でもアジアの玄関口という位置づけがなされていると思います。沖縄県にとりましても、様々これまで国の支援で振興策を講じていただいておりますが、今後は、その支援策を、講じた振興策を海外や国外にどんどん出していく出口戦略が必要だと私は考えております。民民における出口戦略はやっているかもしれませんが、やはり国が、特に外務省が、外交的な役割をより強化して、ＦＯＩＰの具現化をひとつこれから強化していく、そういった取組も今後なされるべきだと思っております。 　そこで、質問させていただきますが、外務省沖縄事務所が現在使用している施設の拡充などの見直しも検討していただくとともに、沖縄大使及び沖縄事務所は、沖縄の不安や不満やあらゆる声を吸い上げて、拾い上げて、日本政府、米国側に伝える役割、これはこれまでもやっていると思いますけれども、今後は、ＦＯＩＰの具現化などのような平和の取組の世界への発信や、東南アジア等のマーケットに向けて日本や沖縄の産業の周知、こういったことも担うなど、もっと多くの分野で、ＦＯＩＰの具現化も含めた取組に積極的に活用していただくようにできないものでしょうか。これについて政府の見解を伺いたいと思います。