- 発言者
- 高橋 光男
- 発言者名(原文表記)
- 高橋光男
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-19
- 会議名
- 参議院 農林水産委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 27
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○高橋光男君 ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。 続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。 今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。 一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。 そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。 まず、提出者に、今回職場を食育の場として位置付けた狙いはどこにあるのか、健康づくりだけではなく、労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含め、どのような考えで規定を設けたのでしょうか。 次に、農水省にもお伺いいたします。食事補助の引上げや、今回の法改正を機に中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時に、好事例を横展開しながら、規模を問わず取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度などとも連動させて、食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取組を人への投資として評価する仕組みをしっかりと整えていただきたいと考えますが、併せて答弁願います。
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