衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○臼木委員　ありがとうございます。 　いろいろ、ＳＮＳを含め、皆さん本当に、画像の編集ソフトなんかも簡単に利用できるようになってくる中で、きちんとルールを守って、そして、公明正大な選挙運動を皆さんとともに行っていくということが必要だと思いますので、単に法の規定を定めるということではなくて、その後の、利用に当たっても、正しく公明正大な選挙が行われるような形での周知、広報も含めて、是非よろしくお願いをいたします。 　それから、改正点の大きな中で、今回、検討事項に、附則の中に、在外選挙制度のインターネット投票の附則が入りました。 　いろいろ、この第五十一回の衆議院選挙でも大きな課題があり、私もさきの総務大臣への質問の中でも取り上げさせていただきましたが、やはり、いろいろな努力を総務省さん始め関係省庁でやっていただいているとは思いますが、どうしても、日数制限であったり郵便投票も含めて、物理的に乗り越えられない壁があります。その上で、デジタルの利活用などの、技術的にこれが解消可能であるならば、やはり、解決に向けて具体的に進めていかなければいけないというのが本来の我々の責務だと思います。 　今回、検討事項には、「必要な事項について、この法律の公布後一年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。」という規定ぶりになりました。この一年を目途に検討というのは、やるかやらないかという検討ではなくて、実施のために、こういう例示された必要な事項、幾つか課題がありますし、先ほど自民党の答弁者からも答弁がありました幾つか検討するべき事項について、きちんと必要な事項を一年を目途に検討していくという理解でよいのか、ここのところをまず確認させていただいてよろしいでしょうか。