参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。 　重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。 　これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。 　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。これは、諸外国に比べるともう日本は非常に安い価格で抑えられたと思います。それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設したわけでございます。 　様々な支援策を講じておりますので、今御提案の低所得者、子育て世帯向け給付というものについて検討しているわけではございませんけれども、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響というものをしっかり注視して、適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります。