衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　国民民主党の野村美穂です。 　経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 　中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。 　まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。 　このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。 　また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。 　私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運行に支障が出ている、でも値段は上げられない、このままでは経営が苦しいという事業者の声、燃油代高騰が食料品にも影響が出て、生活が苦しく将来が不安だという国民の皆様からの心配の声が届いています。中東情勢が不安定になるたびにガソリン代や電気代が高くなっては、国民が困ります。エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。ガソリン補助金も、六月には財源がなくなるかもしれないと言われています。経済の悪化につながらないように、早めに対策を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　政府は、このように全部まとめて考える総合安全保障の視点の重要性について、どのようにお考えでしょうか。今回の法律改正はそのような考え方の下でつくられているのか、大臣のお考えをお聞かせください。