- 発言者
- 佐々木 真琴
- 発言者名(原文表記)
- 佐々木真琴
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-09
- 会議名
- 衆議院 農林水産委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 88
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○佐々木(真)委員 ありがとうございます。 ただいま御紹介いただきましたとおり、吉里吉里地区におきましてはまだ三割しか終わっていなくて、誰の土地なのかというところが地籍上では把握できないといったところですので、より確認に時間がかかるんじゃないかというところを現地の皆様は思っておられるといったところです。 今参考人からもありましたとおり、復旧にも大きな影響を与えてくるというか、バックアップすることができる制度として地籍調査があるといったところも過去の災害でも指摘をされておりました。 東日本大震災の際にも、地籍調査が終わっている山林を削って高台移転をしたところがまさに私の地元、岩手県宮古市の田老町だったんですけれども、田老地区に関しては、地籍調査が終わっていた山に高台移転をすることができたので、八か月前倒しでの高台移転ができているというふうに国交省の資料にも掲載がありました。 そういったところを踏まえると、国交省さんの所管で今地籍調査を進めているというところでありますけれども、今、山林火災が多発するような状況において、農林水産省としても、山の復旧復興の鍵というか、バックアップすることができるものとして、地籍調査の存在であるとか有用性みたいなところをしっかりと地方に対しても、地方自治体に対しても発信をしていくことが、今後の山林火災が起きてしまうかもしれないところに対しての支援として、未然に防ぐことができるものとして必要なのではないかというところを思っておるところでございます。 国交省所管でありますけれども、農林水産省としても、関係省庁との連携を強めていくところであるとか発信についてどのように認識をしているのか、伺いたいと思います。
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