衆議院 農林水産委員会での発言

○林（拓）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたことをお聞きすると、これまで、法令上で定められていた額と政令上で定められていた上限の額が、いわゆる実態が異なっていたというところがあったかと思うんですが、今回の改正では、法令で定める上限額と政令上の上限額を同じにする予定であるというような御答弁をいただいたかと思いますので、ここは実態と法令上の数値が同じになるというような解釈ができるかなというふうに思います。ありがとうございます。 　平成五年からというふうに御答弁いただいたかと思うんですが、実に三十年ほど、この枠組み、法令の枠が据え置かれてきたという事実は非常に重いというふうに考えておりまして、三十年前と現在では、農業を取り巻く経営環境も、必要となる資材のコストも劇的に変化しています。今回の改正を、数字の引上げに終わらせるのではなく、時代に即した柔軟な運用への大きな一歩としていただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、将来のインフレ等への対応についてお伺いしたいんです。 　今回の改正法案では融資上限が引き上げられるということになっていますが、先ほどから委員の先生方もおっしゃっているように、スマート農業に当たるための農機の価格が値上がりしているですとか、あるいは、農業物価指数を見ても、肥料価格は直近数年で高止まりしているというような声もあります。 　今後、更にインフレ等が継続して、農業近代化に必要となる資金が、今回、個人で二億円、法人で七億円という枠が設定されているかと思うんですが、更にそれを超えて必要になるという可能性もあるのではないかなというふうに考えております。そのときに、また、前回から今回まで期間が三十年あった、次回、農業近代化資金についても更に三十年後の改正ということになると、なかなか、その間に起き得る時代の変化に対応し切れないのではないか、成長のチャンスを摘み取ってしまうことになりかねないのではないかという危惧も聞かれるところかと思うのですが、ここに関しての政府の認識と、今後の機動的な制度運用の在り方について見解をお伺いいたします。