参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和十年度末までの間に計画の認定を受ければ、認定日から最大五年間適用を受けられるということとしております。 　本類型の対象となる重点産業技術については、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、五年間を通じて重点的に取り組むべき分野とされている国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしておりまして、本制度により中長期的に企業の研究開発投資を後押しするという意味では不可欠かつ重要な一歩を踏み出すことができたという認識でございます。 　こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものと考えておりますが、今後とも適用状況等を検証しつつ、政策効果を高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいと考えております。