衆議院 国土交通委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 　現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、タワーマンション以外を含めた全体でも三％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。 　マンション管理計画認定制度の利用割合の目標数値設定を含め、どのような対策を検討しているのか、お聞きいたします。