衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　地方の現状を見ますと、起債や特別交付税による一定の後追い支援で足りない、こういったことから、全国で路線バスの廃止が相次いでいる、これが現状の姿だというふうに思っております。 　ハードの支援だけではなくて、やはり移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額における公共交通維持経費の算定を大幅に引き上げるなど、抜本的な運営費支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。 　次に、地域経済の好循環に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 　国は、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方の官公需においても最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定や価格転嫁を促進し、低入札価格調査制度等の導入状況を見える化して公表するとされております。地域の雇用を支える中小企業を守るために、適正な価格転嫁、これは絶対に必要であります。 　地方自治体の立場で考えれば、これはダイレクトに事業費の圧迫を意味するというふうに思っております。 　令和八年度の地方財政計画では、ごみ収集や学校給食費等の委託料、公共施設の維持管理等のコスト増に対応するために、一般行政経費において新たに五千八百五十億円増額計上するとともに、適切な価格改定を行う自治体の財政需要を反映する価格転嫁分といたしまして、一千億円を地域の元気創造事業費に創設したとしております。 　しかし、現実の価格高騰や人件費上昇のスピードにこれらの措置が十分追いついているかといえば、どうかというところであります。入札の不調、また不落が全国で相次いでおります。自治体は財源がないため、必要な公共事業やサービス維持を先送りせざるを得ない、こういった状況かというふうに思っております。 　そこで、国が自治体に、適正な価格転嫁を行ってくれ、このように号令をかけるのであれば、実勢価格に対してしっかり見合った価格転嫁分に対する完全な財源保障を行うことが必要であると思いますが、この点についての見解、そして、あわせて、物価高、官公需の価格転嫁への取組状況を踏まえた普通交付税の算定見直しの検討のプロセス、この点につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。