参議院 決算委員会での発言

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用することが明記をされ、電源構成に占める原子力の割合を、二〇二三年度の八・五％から二〇四〇年度に二割程度まで引き上げることとしています。これは、二〇一一年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国として原子力に依存しないという方針から後退することとなります。 　また、六月五日には、経済産業大臣の諮問機関としての総合資源エネルギー調査会の小委員会において、政府は、原子力発電所を二〇四〇年代までに最大五基建て替えるとの目標を掲げた原子力政策の行動指針改定案を示しています。 　しかし、こういったことを進めるにしても、様々な課題があることは言うまでもありません。日経新聞においても三つの課題を挙げており、一つ目は地元の同意、二つ目は人材確保、三つ目は使用済核燃料の処分問題です。中でも、地元の同意、理解、そもそも安全という点は重要となっています。 　しかし、その安全や信頼を最も揺るがしかねない問題が発覚しました。中部電力浜岡原子力発電所における基準地震動データをめぐる不正問題です。 　まず、この浜岡原発で起きたデータ不正問題について、原子力規制委員長から概略を御説明願います。