参議院 経済産業委員会での発言

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。 　次に、雇用維持についても伺いたいと思います。 　これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、また、受注を受けられなくなる、こういった事態が起きて、企業を取り巻く風景というものが一変しているのではないかとの不安があると。そのためにも、この方は、コロナ禍のときのような雇用調整助成金の拡充をお願いしたいと、こういうふうに言われておりました。まだそこには至っていない、早いというようなことも言われる方もいますけれども、これがやはり今の現場の肌感覚ではないかと私は思っております。 　繰り返しになりますが、今回の影響調査でも四番目に多かった回答というのは、この支援策としてですね、これ雇用助成金の拡充なんですね。これ、企業の約三割の方がこれ、複数回答ですけれども、回答をしております。今の時点で三割が回答をしているというのは、これは非常に高いと思います。燃料高、原材料高、供給制約により収益が圧迫をされて操業調整や休業の懸念が出ていることがやはりここからもうかがえるわけでありまして、しっかりと雇用調整助成金の拡充というものを行っていく必要があると私は考えております。 　現時点で広範な操業停止が起きているわけではないとしても、今後、石油化学製品や関連資材の高騰、供給制約が深刻化すれば、やはり建設、製造、物流、福祉関係などで休業を余儀なくされる局面にも入る可能性というのは十分ありますので、当然、この雇用調整助成金の拡充というものを手当てする予算措置、補正予算というものも必要になってくると私は考えております。 　こうしたことを申し上げた上で、今日は厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いいたしますが、万一、企業の操業が停止するなど雇用維持の局面に至った場合には、コロナ禍の際と同様に雇用助成金、雇用調整助成金などの支援策をしっかりと講じるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。