衆議院 国土交通委員会での発言

○飯泉委員　皆様方も今お聞きをいただいたと思いますが、合併処理浄化槽がいかに災害のときに強いのか。ただ、課題もある。技術者の問題が指摘なされたところであります。 　実は、東日本大震災発災で、宮城県庁から戻ってまいりまして、直ちに一つの施策を進めてまいりました。それは何か。今も答弁にありましたように、日頃から、これがキーワードとなります。 　つまり、避難所となるのは小中学校、場合によっては高等学校、そして、体育館、教室を活用するわけであります。しかし、日頃からそうした施設を使い慣れていないと、避難民の皆様方を適切に誘導することができない、また避難民の皆さん方が快適にそこで暮らすことが難しい。このようになります。 　そこで、日頃から使い慣れるためには、学生あるいは生徒の皆さん方の利便性、これが一番なんですね。ということで、校庭に合併処理浄化槽、これを多く整備をし、平時におきましては、グラウンドでクラブ活動をしている皆さん方がわざわざ教室、体育館まで行ってトイレを使う、そうしたことのないような利便性を、そして、いざ発災となった場合には、たくさんの仮設のお手洗いを持ってくる、これも必要にはなるわけでありますが、この合併処理浄化槽を活用することができる。こうした体制を全県下で徳島の場合には進めさせていただいたところでありますので、一つ御紹介をさせていただきました。 　そして、いよいよ、今回、下水道区域の見直しという画期的な制度が今スタートを切ろうとしているところであります。 　しかし、この転換をするに当たって、多くの課題はあるわけであります。例えば、下水道区域から合併処理浄化槽区域に転換をする。じゃ、それまで残っていた下水管、これはどのようにしていくのか。この撤去、こうした点が大変重要になるわけであり、日本ではなかなか、物を壊す、あるいは撤去をする、こうしたものについて補助金がつきづらい、こうした歴史がありました。 　是非、下水の管渠の撤去に対して、手厚い支援措置を、またさらには、集落排水を含めとするいわゆる集合処理、こうした点につきまして、合併処理浄化槽へ転換をしていく、このインセンティブとなる有利な様々な財政支援制度、こうしたものをこの機会にしっかりと創設をすべきだ、このように考えるところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。