衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　よくあるのは、政策公庫に経済産業省から通知が行って、早く案件一件目を出せというのが来るんですね。ですので、それはそれでいいんですけれども、本当に正しく政策評価ができるようにしていただきたいなと私は思います。 　次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。 　同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。 　人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。人手不足は、労働集約的な対人サービス産業の中でも、人々の生活に不可欠な物品及び役務を提供するエッセンシャルサービスで先鋭化をしています。今回の改正においては、食品など生活必需品の卸小売、バス、タクシーなどの交通、運送、ガソリンスタンド、自動車整備その他の生活の維持に必要なサービスを提供する事業者が計画を申請する制度などが盛り込まれております。 　私が最も心配しているのは、サービスステーション、ガソリンスタンドであります。ガソリンスタンドの減少は全国的な傾向でありまして、給油所の数は、平成の終わり頃は辛うじて三万か所をキープしていましたが、令和六年度末には二万七千か所と、六年間で一割減少しています。 　過疎地のＳＳが減少する要因は、言うまでもなく経営者の高齢化であります。高齢の御夫婦だけで経営されているＳＳも多いため、入院や要介護によりお一人が欠けると、配達ができないために営業をやめるといったケースは珍しくありません。また、タンクの更新に予算が必要という観点から廃業に至るケースもあります。 　資源エネルギー庁は、自治体の中でＳＳが三か所以下の市町村を公表していますが、市町村合併が進めば、ＳＳの数は単純に足されるので、ＳＳ過疎から卒業するという奇妙な現象も起きていまして、自治体の中にはＳＳの減少に課題意識が乏しい場合も見受けられます。 　国土交通省では、エッセンシャルサービスを集約した小さな拠点という構想を打ち出していますが、この中にはＳＳも含まれております。このＳＳの移転は地下タンクの新設を伴うことになることから、高齢の経営者では二の足を踏むというケースがあると聞いております。 　今回、経済産業省が打ち出した信用補完や低利融資は、ＳＳの投資を後押しすることになり得ますでしょうか。経済産業局と自治体とが課題認識を共有することが、私は何よりも重要だと思います。小さな拠点という形の話になれば国土交通省との連携も必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。