参議院 国土交通委員会での発言

○大臣政務官（加藤竜祥君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、運賃改定に併せて鉄道駅バリアフリー料金を廃止する鉄道事業者もあるところでございます。鉄道事業者のバリアフリー整備を含む設備投資は、従来、運賃収入を原資として行われてきたものでございます。他方、長きにわたるデフレ環境下において運賃改定が行えない状況が続いてきた中で、社会的課題であるバリアフリー整備を加速化するため、令和三年に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設し、鉄道事業者におけるバリアフリー整備の一層の推進を図ってまいりました。 　近年においては、人件費や物価の高騰等を踏まえ、鉄道事業者においてバリアフリー整備の推進を含む今後の必要な投資に資する運賃改定を行うことが可能な状況になったことから、バリアフリー料金の廃止と併せた運賃改定が実施されているようになってきたものです。 　こうした運賃改定に当たって、各鉄道事業者はバリアフリー整備を引き続き継続していく旨を公表しており、国としても、これまで鉄道駅バリアフリー料金等を原資としてきたバリアフリー整備が引き続き計画的に行われることを前提として運賃認可を行っているところでございます。 　国土交通省としては、これらの背景、経緯を十分に踏まえ、各鉄道事業者と連携して、鉄道事業者におけるバリアフリー整備の進捗について、鉄道駅バリアフリー料金が適用されていた場合と同等のフォローアップを適切に行うとともに、整備の実施が遅れることのないよう、必要に応じ指導してまいります。 　なお、具体的なフォローアップの仕組みについては、委員の御指摘も踏まえ、省内関係部局において協議をしてまいりたいと考えております。 　以上です。