参議院 行政監視委員会での発言

○猪瀬直樹君　この租税特別措置と補助金の適正化に向けて、国民から提案、意見募集が年初に行われました。具体的な話をしていかないと駄目だと思うんですね。 　資料一は、国民からの主な提案、意見、これ出していますけれども、上から二つ目に、男女共同参画分野で政策目的と関連の薄い支出がなされているというふうな記載があります。緑で塗ってあります。確かに、自治体の男女共同参画講座では、ヨガ教室やフラワーアレンジメント講座などが開催されておりまして、その意見はもっともなんですけれども、上から三つ目に、子ども・子育て、ＮＰＯ分野で、公金の流れや事業選定の妥当性が見えにくい、不正、中抜きが生じやすい構造となっているとの意見が掲載されています。 　この点について、ちょっとめくって、二の一、二の二をちょっと見ていただいて、資料二の一と資料二の二ですね、某自治体がＮＰＯ等に委託したこども宅食事業の支出内訳なんですけど、二の二ですね。 　この事業への補助金が、二千万円の使途として、赤で囲んだところ、資料上から、人件費が一千万円、一番上ですね、それ一つ飛ばして、支払手数料五百五十万円超ですね。対して、上から二番目ですね、食料購入費はたった二十二万円と。これ、子ども・子育て、こども宅食なのに、そこが二十二万円というのは何だか変ですよね、これね。つまり、人件費が一千万で、支払手数料が五百五十万で、食料購入費がたった二十二万円と。こども宅食、何が宅食なんだというふうに見えるわけですが、これ、不正、中抜きが生じやすい構造という指摘も、だから当たっているという気がするんですね。 　そこで、高橋政務官に伺いますけれども、現在、租税特別措置、補助金の見直しについて、各省に自己点検を行わせて来年度予算案に反映するべく取り組んでいますけれども、このような問題がある補助金等はしっかりと見直さなければいけないんじゃないでしょうか。 　ＮＰＯ法人の補助金の不適正使用について、資料三ですね、これですね。（資料提示）御覧ください。 　先ほど述べたこども宅食事業を行うＮＰＯが別の自治体で補助金の不適正利用をしたことを報じている記事ですけれども、この件について、昨年十二月、こども政策担当大臣が今後の対処方針については検討したいと述べています。 　そこで、津島副大臣に伺いますけれども、その後、具体的にどのように対処したのかということをお述べください。