衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　続けて、小野田大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、ＡＩに関連して、アメリカの巨大ＩＴ企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル三社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。 　今月三日、マイクロソフト社のブラッド・スミス社長が来日し、高市総理と官邸で面会をしました。その際、総理は、今後四年間で約一兆六千億円を日本に投資し、データセンターやＡＩ基盤、人材育成などを進めるとの説明を受け、国内投資を強くし、データ主権や人材力の強化という点でも大変意義がある、そういうふうに述べられたと報道で見ました。 　確かに、こうした投資や人材育成の推進には歓迎すべき面があります。しかし、ＡＩやクラウドといった日本のデジタル基盤の中核を海外企業に強く依存していくことが果たして日本の主権や安全保障の強化に直結するかどうかの点には、重大な懸念を抱かざるを得ません。 　なぜなら、物理的な設備が日本にあっても、その設計、運用、更新、そして最終的なコントロールを外国本社が握る構図となれば、有事や国際的緊張の際に、我が国が独自の判断でＡＩインフラを運用できなくなる可能性があります。外国政府や企業の方針一つで日本のＡＩやクラウド基盤が制限、停止される事態さえ想定もされます。 　ＡＩは、経済政策の枠を超え、今や安全保障の最前線にあります。こうした中核インフラを外資企業に委ねることの安全保障上のリスクを政府はどのように認識し、有事の際に日本側が主導権を握る体制は本当に確保されるのか、不安がよぎります。 　加えて、海外企業へ頼り過ぎという状況も深刻です。 　現在、多くの行政機関や企業が、マイクロソフトのクラウド、アマゾンのＡＷＳ、グーグルのクラウドなど、海外三社のサービスを広く利用しています。今後、これら三社がそろって日本国内のデータセンターを増設しＡＩサービスを強化していけば、結果的には、日本の公共システムも企業活動も結局この三社に任せる状況が一層進むことが懸念もされます。一度依存が進めば、将来的に値上げや利用条件の変更があっても、容易に他社サービスへ切り替えることは困難です。日本として、選択肢が狭まり、交渉力が弱まるおそれもあります。 　こうした状況の下で、現時点における日本のクラウドやＡＩインフラが、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業にどの程度依存していると政府は把握しているのか、そして、今後、大型投資によって依存度が更に高まることを安全保障上のリスクとして問題視をしているのか、それとも政策的に許容できると判断をしているのか、小野田大臣の明確な御答弁を求めます。