衆議院 内閣委員会での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが、一つ、国会業務の実態をヒアリングをしてまいりましたので、御紹介をさせてください。 　質問の通告の遅延について、ここ数年問題視されておりましたけれども、それについてはかなり改善できているという所感をお持ちの方が多数いらっしゃいました。 　一方で、議員の方から、急遽、地元の支援者が来ているので要望を受けてほしいですとか、地元から要望書が届いているので回答を作ってほしいですとか、そういった依頼を今も受けているという状況があると聞いております。これは議員側の行動が官僚の負担を生んでいると言わざるを得ない状況ですし、本来官僚が担うべき政策形成、また施策の実行計画に手が回らなくなってしまう要因となっているというふうに考えております。 　私も、この世界に入って一期目でございますけれども、やはり、政府と議員が共に日本の未来のために議論を交わして、その結果を経て、打っていくべき施策というものをしっかり実行することで、こういった支援者の要望にも実質的に応えていくという世界観につながっていくというふうに思っております。今のままでは、言葉を選ばずに申しますと、本末転倒になってしまっているのではないかというふうに感じております。 　そこで、私、現行の制度を調査をいたしました。人事院規則一五―一四、第十六条の二の二で、他律的業務の比重が高い部署については、月四十五時間、年三百六十時間という通常の上限を、月百時間未満、年七百二十時間まで緩和することを認めています。国会業務はこの他律的業務に当たると解釈をいたしました。 　つまり、現行制度は、議員側に起因する長時間労働をやむを得ないとして、官僚の残業上限を緩和することで対処しています。問題を解決するということではなく、問題を前提とした制度設計になってしまっているというところです。これでは、働き方改革ですとか、先ほどおっしゃっていただいた働きがいを見出すための施策を打ったとしても、長時間労働自体を改善することはできなくなってしまいます。 　そこで、お伺いをいたします。 　政府として、官僚の長時間労働を減らすために取り組む具体的な方策はあるか、また、国会対応を理由に残業上限を緩和するこの構造を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、政府としてどのようにお考えか、お聞かせください。