衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会での発言

○木原国務大臣　おはようございます。 　ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが、制度上又は運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離と、それによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして恒常的に働くかということであるというふうに考えております。 　その点、分離という観点で申し上げると、これまで、内閣における推進母体が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクの差がございました。また、支える事務局組織についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていない、そういう差もございました。 　これが同格のものとして本法案によって整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれの同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することになるため、例えば、政策サイドに過度に配慮した情報部門が進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態は生じにくくなるものというふうに期待をされているところであります。 　一方で、緊密な連携の確保という観点から申し上げると、閣僚級の高い見地から示される政策部門の要求が、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価に結実をし、重要な政策判断に生かされることになり、また、事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士が一定のインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されるもの、そのように考えております。