参議院 環境委員会での発言

○梅村みずほ君　御説明いただきましたその技術の困難さ、そのアンチモンの色素の問題から種類の問題から様々あるかと思いますけれども、そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるということ自体は良いことだとは思うんですけれども、そもそも、杉山参考人もおっしゃっていたのは、リユース、リデュース、リサイクルというのは環境政策の基本だろうと、にもかかわらず、リデュースというまずごみを出さないという根本的な観点に立てば、大量導入、大量廃棄のこの再エネ、太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。 　もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども、二〇二六年度の再エネ賦課金単価、一キロワット当たり四・一八円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、十九倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで、じゃ、今後、電気料金どうなるんですかと。ここから下がっていくんだったら一過性のものとしてちょっとこらえられるかなと思うんですけれども、杉山参考人の一昨日使われていた資料を皆様のお手元に配付資料でお渡しをしているかと思います。 　赤と青の棒グラフが付いたものを見ていただきたいと思うんですけれども、太字になっています上のところですね、上のブロックの文字見ていただければと思うんですけど、家庭の電気料金は毎月一万二千円ぐらいに今後上がる可能性がありますよということを杉山参考人は指摘されていました。今現在、月四百キロワット使用モデルだと国民負担千六百七十二円ぐらい、年二万六十四円ぐらいとされているわけなんですけれども、杉山参考人は、やっぱりこの太陽光発電というのは系統統合コストが非常に高くて、結果的には家庭の負担というのが今よりも増えて、年間十四万四千円上昇していくと、これは火力、原子力を活用する場合に比べて電力供給コストがキロワットアワー当たり三十円高くなると想定するということでございますけれども、かなりの負担増になってきますね。 　国全体の電気料金は年間三十兆円上昇するということで、一昨日のこの会議室、三十三会議室で、委員の皆様も参考人のお話を聞いてううんとうなっていらっしゃったように私の耳には聞こえておりました。 　その試算の基となっているのが政府から出されている資料なんです。系統統合コストというのが、事業用太陽光で考えたときに、二〇四〇年、電力供給コストでどういうふうに試算されているかというと、キロワットアワー当たり三十六・九円ということになるわけですね。ほかのエネルギー、火力や原子力と比較すると顕著に高いというところでございます。 　先ほど、何でこんなに高くなるのかということでありましたけれども、実際の発電コスト、いろいろと、例えば追加的コストを考慮しない純粋な発電コストとしては八・四円ということになりますけれども、出力制限だとかバッテリー設置だとか送電線の増強などのコストがかさむということなんですね。 　第七次基本計画においては、その他の電力を導入した場合と言っていたの、多分あれは風力のことではないかなと思うんですけれども、太陽光の大量導入に加えて洋上風力の大量導入や火力のＣＣＳ、アンモニア混焼化等も図られているからそういう数字になっているというふうに承知をしているわけでございます。 　再エネ賦課金というのは税金ではないわけですね。税金ではないけれども、国が制度を決定して電力会社が徴収を行うわけですね。国民や企業が電気料金に上乗せするという形で負担する仕組みになっていますから、国税庁が徴税するわけでもないですし、一般財源化もされていないということではあります。しかし一方で、電気ってなかったら当然ですが生きていくことはできませんから、支払は事実上不可避ですよね。全国民、全事業者に広く負担が及ぶものですし、制度的に徴収される負担ですから、実態としては準税金的な性格を持つ公共負担というふうに受け止められる性格があるんじゃないかなというふうに思っております。 　だからといって、私は環境省だけが悪いと言うつもりもなくて、この法案が、今回の法案が出てくる経緯をちょっとお聞きをしたところ、当初はメーカーや輸入業者にリサイクル費用の負担を求める制度を環境省としては設計していたんだと、ただ、自動車とか家電では所有者がリサイクル費用を負担しているから、内閣法制局から整合性が取れないんではないかというふうに言われたというふうに仄聞をしております。 　当初は検討されていたということですので、その必要性というのを環境省は認識していたと私も考えていますし、この認識を環境省は今も持たれているのか、今後、将来的に再び検討される可能性があるのか、大臣にお伺いをいたします。