衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　御回答ありがとうございます。 　これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが、中国系の越境ＥＣ企業に悩まされているのは、日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパは、デジタルサービス法に基づいて、巨大プラットフォーム企業に対して、これはテムとシーインの両方ですけれども、これに対して、今、デジタルサービス法に違反するのではないかということでいろいろな調査を開始しているわけです。これについて国別に情報開示を、多分ＥＵはこの両社に対して求めていると思いますので、是非、外交ルートを通じて情報を共有されて、日本の通販企業を守っていただきたいと思います。これは要望でございます。 　では、次の質問に入ってまいります。 　こういった中国系の越境ＥＣ企業の問題を取り上げますと、いやいや、一方で日本企業も中国向けの越境インターネット通販で利益を得ているんだという意見もいただくことがございます。しかし、日本側で利益を得るのは一部の巨大企業、巨大プラットフォームでありまして、損をするのは国内の中小企業、地方の小売業というのが現実ではないかと思います。 　そこで、財務省の方に伺いたいと思いますが、国全体の輸出入額だけでなくて、誰が利益を得て、誰が負担しているのかということを分析した上で、国内外の事業者間の競争上の不均衡を是正する観点から税制や通関制度を見直す必要があるのではないかと思うのですが、財務省のお考えを伺いたいと思います。