参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　昨年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施をすることとされているところであります。 　こうした三党合意や昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。 　また、グランドデザインにおいて、都道府県が策定する実行計画を着実に実現できるよう、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築することとしております。この交付金などにつきましては、高校教育改革促進基金の執行状況なども踏まえまして、令和九年度予算編成の過程で検討することとされております。 　是非、皆様方にもお力添えをいただきつつ、文部科学省としても、必要な予算をこれからも確保することができるように努めてまいりたいと存じます。