衆議院 内閣委員会での発言

○中根委員　ありがとうございます。 　主務大臣は、特に取組が必要とされる事業を所管する大臣又は複数の大臣という御説明、また、取組方針については、サプライチェーン全体のことを踏まえて、主務大臣が複数いたとしても、一つの物資については一つの取組方針を策定するということ、また、供給確保計画の認定は、当該計画に係る事業を所管する主務大臣が、ほかの主務大臣にも協議した上で認定するというような答弁だったと思います。 　今後、省令等の整備の中で、民間事業者の取組をしっかり後押しできる仕組みも是非検討していただきたいと思います。 　続いて、今回の改正法案により、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、新たな制度が創設されることになっております。我が国の経済安全保障を推進するためには、優れた技術やサービスを海外に展開しようとすること、国内事業者を後押しすることはますます重要になっていきます。 　この特定海外事業促進制度、しっかりとやっていただきたいと思っておりますが、制度を実行していくに当たっては、政府やＪＢＩＣ側の十分な体制整備と十分な事業費を確保することが必要ではないかと思っております。この点について、御見解をお伺いします。