衆議院 経済産業委員会での発言

○吉田（宣）委員　皆さん、こんにちは。中道の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　それから、赤澤大臣、今日も朝七時からこの対応を準備されたということで、六十二問でございます。今、ちょっと通告なしの質問があれば六十三問ということで、本当に御苦労をおかけいたしますが、私は大臣に質問をお願いしているのは一問だけでございますので、その点、政府参考人とのやり取りを聞いていただきながら、現場の窮状について少しお感じいただければというふうに思います。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　資源エネルギー庁のホームページには、毎日、日本の原油備蓄の備蓄日数が一覧表の形で、国家備蓄、民間備蓄、それから産油国共同備蓄に分けて掲載をされており、毎日更新をされております。国民の皆様の本当に重大な関心事でございますので、所管の御担当の皆様には御苦労をおかけしているかとは思いますけれども、心からその御苦労に関しては感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　掲載は、三月十四日分から、三月十七日から掲載されているということでございまして、このときの国家備蓄は百四十六日分、それから民間備蓄は九十日分、産油国共同備蓄が六日分となっており、ここからスタートしているわけでございますが、午前中にホームページを確認させていただいた最新の情報では、直近の五月十九日掲載の五月十六日時点では、国家備蓄が百十七日分、民間備蓄が八十七日分、産油国共同備蓄は一日分と、三月十四日から五月十六日までで、合計三十七日分が放出されたということが分かります。着実に放出もしていただいているわけですけれども、その分減っているということが目に見えて分かるわけです。 　ここで、確認の意味でちょっと質問をいたします。現場で、ある事業者さんから聞かれたものですから、ちょっと御質問しますが、国家備蓄と民間備蓄というのは、言葉の上からイメージがつきやすいんですね。ただ、産油国共同備蓄という言葉が正確に、私自身も、聞かれたときにあっと思って、答えられなかったわけでございますが、言葉尻からは、産油国が共同で備蓄しているということぐらいしかイメージがちょっとつかないもので、情けない話ですけれども。ただ、備蓄されている原油の所有権は、これは日本政府や日本の民間企業にはないということなのかなというふうに思っておりますが。 　そこで、正確なところをちょっとお聞かせいただきたいんですね。この産油国共同備蓄とはどういう備蓄形態であるかについて、資源エネルギー庁から説明をいただければというふうに思います。