衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　経済安全保障政策の実効性を高める観点から、経済活動の担い手である民間企業等と政府が、活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することというのが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。 　官民協議会の具体的な制度設計の詳細は、今後、基本方針や規約で決まっていくものでありまして、現時点で予断するものではございませんが、構成員が特定のテーマについて一定の期間にわたり継続して議論を行うことを想定しております。こうした定期的な協議を通じて、官民の信頼関係を構築し、経済安全保障上の課題への適切な対応につなげてまいりたいと考えます。