衆議院 災害対策特別委員会での発言

○中川（宏）委員　医療分野のＤＭＡＴに比べまして、福祉分野のＤＷＡＴでは、財政基盤ですとかまた活動補償がなお脆弱でありまして、派遣のために、この活動経費、人件費ですとかまた損害補償、受入れ調整を現場任せにしない仕組み、これが、私は現地を見てきて非常に必要ではないかというふうに思っております。 　そこで、改めてお伺いをさせていただきますけれども、防災庁として、ＤＷＡＴの活動経費を災害救助法の国庫負担対象としてより明確に位置づけるとともに、派遣に伴う人件費また損害補償まで国が確実に担保する制度を検討しまして、災害救助法上の位置づけと国庫負担の考え方をどのように整理していくお考えなのか、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。