衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　今回の郵便法等改正案でございますが、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直して、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを行うものということでございます。 　これによりまして、日本郵便の経営判断の余地が拡大をいたしまして、利用者が利用しやすい料金設定ですとか、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングで料金を設定するなど、そういうことができるようになるということでございまして、いわゆる郵便離れへの対応ですとか、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制、こうしたことにつながることで、郵便事業の安定的な提供の確保、これを図ることとしておるところでございます。