参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　分かりやすいパンフレットになっているというふうに私も思っています。しっかりと活用されるように、様々な制度もやっぱり同時に進めていかなきゃいけないと思うんですが、家族だけで信託契約書をまとめるのが難しいとかいろいろありますので、そういったことも含めて、容易に活用できるような仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと高齢者の認知症の話になりますけれども、令和六年十月一日現在の我が国の高齢化率、二九・三％ということで、過去最高というふうになっています。今後も高齢化率の上昇が見込まれているところであります。また、急速な高齢化の進展に伴って認知症の人が増加していると、これは当然ですけれども、それに伴って、先ほど申し上げた令和六年一月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法というのが施行されました。 　この法律、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることが基本理念と。認知症の方であっても、当然ですけれども基本的人権があって、社会の中で日常生活を営んでいくことができるということを基本理念としています。 　こういう状況の中で、社会福祉施設の入所者の皆さんであっても、認知機能の低下などによって人権相談が困難な高齢者もいるということが予想されるわけですが、この相談体制の取組の強化状況について伺います。