衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　吉川里奈議員の御質問にお答えをいたします。 　情報活動に関する体制の整備や人材育成などについてお尋ねがございました。 　政府においては、かねてから情報活動の充実強化のための取組を進めてまいりましたが、昨今の複雑で厳しい国際環境において、国民の安全や国益を戦略的に守るためには、政治のリーダーシップの下、政府のインテリジェンス機能の強化を図ることが必要であると考えました。まずは、政府全体の司令塔機能を強化するべく、本法案により、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することとしたものです。 　議員御指摘のとおり、推進体制の整備に当たっては、情報活動に従事する専門人材の確保と育成は重要です。本法案成立後は、国家情報局において各省庁の要員を集めた教育訓練を実施することなど、新たな施策の検討を進めてまいります。 　情報の客観性の確保などについてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、重要な政策の決定に際しては、進めたい政策に左右されない客観的な情報評価を行うことが重要です。 　情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もありますけれども、それぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると認識しております。 　本法案により、専ら情報評価などを行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論する仕組みが整備されることは、情報の客観性の確保という点においても大きな意義があると考えております。 　政務三役の適性評価についてお尋ねがありました。 　政務三役については、総理大臣としてその任命を行うに当たり、情報保全に関し必要な考慮がなされることから、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価の対象とはなっておりません。 　こうした取扱いは我が国に限ったものではなく、把握している限りで、例えば英国、フランス、ドイツにおいても、閣僚はセキュリティークリアランスの対象から除かれております。 　その上で、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏えいした場合には、それぞれ、十年以下の拘禁刑や五年以下の拘禁刑などの罰則の対象として刑事責任を問われることになります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣木原稔君登壇〕