衆議院 本会議での発言

○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、民間事業者等が国等の保有するデータを活用した事業を行う場合の認定制度を創設するほか、国と地方公共団体等による公的基礎情報データベースの共同整備等に係る規定の整備等を行うものであります。 　次に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について本人の同意を不要とするほか、個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度の創設等の措置を講ずるものであります。 　両案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、五月八日松本国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十二日から質疑に入りました。十四日には参考人から意見を聴取し、二十一日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――