衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。 　中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については私たちは共有していると考えます。一方で、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係をどう考えるのか、あと、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制や安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと思います。それはこれから詳細を詰めていかれることだと思います。 　私は、二年間に限定して、飲食料品に限定して、しかも特例公債に頼らないという形で食料品の消費税率ゼロ、これに向けて様々な課題を議論するために国民会議を立ち上げました。そしてまた、あわせて、給付つき税額控除についても同時並行的に議論を進めます。 　これは国会議員の皆様も、それから有識者会議も立ちますので、是非こうした点についても、今おっしゃっていただいたような点につきましても、具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加をいただいて、考えられる有力な手法の一つとして御一緒に議論ができたらと思っております。