参議院 本会議での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　杉本純子議員の御質問にお答えいたします。 　米の価格と在庫状況に関する現状と改善についてのお尋ねがありました。 　米価の現状については、本年四月の相対取引価格は六十キログラム当たり三万三千四百四十七円ですが、米穀機構による調査によれば、需給動向は今後緩むとの見通しが示されています。米の価格は需給バランスなど民間取引の中で決まり、国としてその水準について評価することは適当ではないと考えております。 　また、米の民間在庫量については、本年四月末時点で二百四十九万トンと、平成二十一年以降二番目に高い在庫水準です。 　このような状況を踏まえ、農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援しており、その上で、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に情報提供を行い、多様な用途の米の作付けを促すことで需給の安定を図ってまいります。 　次に、米の生産拡大につながるような直接支払制度についてのお尋ねがありました。 　生産者への直接支払については、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった生産者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。 　次に、食料安全保障と農業の位置付けについてお尋ねがありました。 　食料は人間の生命の維持に必要不可欠なものであることから、一昨年に改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保を基本理念の一つとして位置付けたところです。 　これを踏まえ、農林水産省としては、農業生産基盤の強化や中山間地域などの条件不利地域への支援など、各般の施策を総動員して、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図ってまいります。 　次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。 　カロリーベースの食料自給率は近年三八％前後で推移していますが、これは、これまで増産に取り組んできた輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加といった上げ要因がある一方で、食の多様化などにより、国内で唯一自給可能な米の消費量の減少といった下げ要因があるためと考えております。 　食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念にのっとり、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとされております。 　食料自給率の向上を図るため、輸入依存度の高い小麦、大豆などの生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食など、実需者と生産者との結び付きの強化などを通じた新たな需要への供給力強化といった施策を講じてまいります。 　次に、米の生産における国の覚悟と決意についてのお尋ねがありました。 　米は、我が国の主食であり、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要です。このため、政府としては、令和七年度からの農業構造転換集中対策において、農地の大区画化などの農業の生産性向上に必要な予算を別枠で確保するとともに、令和九年度からの新たな水田政策においても、非主食用米などについて、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであり、引き続き、稲作農家が意欲を持って生産できる環境を整備してまいります。 　次に、米飯学校給食についてのお尋ねがありました。 　米飯学校給食については、次世代の消費の主体となる子供たちに米飯を中心とした日本型食生活を受け継いでもらうための重要な取組と認識しています。 　これまでも、関係省庁と連携し、米飯学校給食を推進してきたところであり、その実施回数は、調査が始まった昭和五十一年の週平均〇・六回から、直近の令和五年は週平均三・六回まで増加してきております。 　さらに、全国各地で国産の米粉を使ったパンや麺が提供されるなどの取組も踏まえ、引き続き、関係省庁と連携し、学校給食での米の活用を進めてまいります。 　次に、米の増産への決断についてのお尋ねがありました。 　米については、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから増大させ、八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で、需要に応じた生産を前提として米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていく方針です。 　人口減少、高齢化が進む中であったとしても、主食用、米粉用、輸出用など多様な米について、政府自らが前面に立って国内外の需要拡大を進めていくことで、需要に応じた生産を前提とした米の増産が可能となるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）