参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。 　他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対処してきたところです。 　三浦先生御指摘の部品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては総じて移転可能としました。特に、三浦委員におかれては、当時の与党ワーキングチームで議論に貢献されていたと承知をしています。それ以前には、同盟国、同志国等との間で部品の移転のニーズがあっても対応できなかったケースがありましたが、二〇二三年十二月の見直しにより、我が国が有する多様で特殊かつ高度な技能や技術を生かして、同盟国、同志国等との防衛装備・技術協力を進めていくことが可能となりました。 　企業からの個々の評価については、相手方との関係もあることから御紹介することは差し控えますが、政府としては、部品の移転が総じて可能となったことは、特に既に産業基盤が整備されている先進国との関係ではサプライチェーンの相互補完に資するものであり、国際的なサプライチェーンの強靱化という観点から大きな意義があったと考えております。 　防衛省としては、引き続き、同盟国、同志国における抑止力、対処力の向上、自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化などの観点から、各国のニーズも踏まえつつ、防衛装備移転を更に推進してまいります。