衆議院 総務委員会での発言

○高沢委員　どうもありがとうございます。 　郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所として示されているので、非常にすばらしい事業を展開されているなというふうに思っております。 　これらは賃貸の事業ということもあると思いましたので、私は単純に、ＪＰさんの不動産事業というとやはり賃貸が中心なのかなというふうに思ったんですが、事前に資料をお願いしまして、不動産の売却それから賃貸、分譲の状況はどうなのかなということでお願いをしました。金額の面は、お願いしたんですが間に合わなかったので、件数しかないので正確なあれにはならないかもしれないんですけれども、件数で過去五年間を言わせていただきますと、賃貸の物件数を開発したのは三件と伺いました。分譲については同じく三件。売却については二百九十六件ということで、金額が示せていないので規模が何とも言えないんですが、件数だけいくとやはり圧倒的に売却が多いという状況であろうかと思います。 　その場所によって違うというのはもちろん当然なことだというふうに思うんですけれども、ただ、売却といっても、私の地元とかでも、郵政の社宅ですかね、宿舎が大きなものがあったんですが、今は閉鎖管理をされていて、地域でも、これは将来どうなるのかな、そういったような話がよく出ています。 　そういった中で、例えばなんですけれども、行政利用をしたい、その自治体が、公園を造りたいとか、あるいは特別養護老人ホームを造りたい、だからその跡地を売ってくださいといった場合にどのようになるのか。 　先ほどの許斐委員の質疑の中でも、一般競争入札で不動産を売却していくというお話をいただきましたけれども、やはり行政の需要があった場合には、元々のＪＰさんの資産というのは、国であり国民の資産でありますので、それを行政で利用するというのは非常に大切なことかなというふうに思うんですけれども、不動産売却について行政利用を優先するべきだというふうに考えますが、現状どうなっているかと、今後をお聞かせください。