衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　学習指導要領には、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、児童生徒の実態に応じて一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところであります。 　その上で、学校現場に対する実態調査については、教育課程の編成は各学校において判断されるものであること、回答する学校現場の負担などを踏まえまして、慎重に検討をする必要があると考えております。 　また同時に、この理解増進法に関してでありますけれども、これは学校に限らず大変大きな話というか、そうした包括した法律だというふうに承知をしているところでもありまして、そうした意味におきまして、政府全体の整理の中で我々として必要な対応というものを取ってまいりたいと考えております。