衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　ありがとうございました。 　私と同様の認識という大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。 　まず一点目、学校教育における取組についてです。 　若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。 　こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。 　しかし、これを単発の事業として終わらせるのではなく、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明記することで、学校教育、大学教育、企業研修へ体系的に組み込む必要があるという認識が広がると思うのですが、いかがでしょうか。学習指導要領への盛り込み、教材開発や教員研修、企業の研修プログラムへの組み込み支援など、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、こども家庭庁など関係省庁が連携した計画を進めていくことを強く要望いたします。 　では、現状はどのような連携がされているのか。まず、文部科学省より、現在の教育現場でのプレコンセプションケアの指導についてお示しください。