衆議院 総務委員会での発言

○古井委員　御答弁ありがとうございました。 　まさに大変心強い取組だというふうに改めて思います。 　今、ベーシック登録とプレミアム登録の二段階での関わりという話もありましたが、こういった実際の関わりに応じた仕組みをつくっていくことで、非常に期待をしております。 　さて、ここからふるさと住民登録制度を更に発展をさせていくに当たって、例えば、私、幾つか考えられることがあるんじゃないかなというふうに思っております。 　まさに、こうやって情報をもらって、実際に町に戻ってということが一つあると思いますが、それに加えて、例えば、ふるさと住民登録の登録者数、こういったものを地方交付税の算定基準に勘案していくということが、一つ、いかがでしょうかということです。 　例えば、関係人口が増えていけば増えていくだけ当該の自治体の地方交付税が増えていく、そういった関係人口の多さが実際の自治体の財政にもプラスになっていく、そういった施策のアイデアです。 　もう一つは、例えば、プレミアム登録をされている方、実際に関わりを深く持っていらっしゃる方ですね、こういった方々は、ふるさと納税の控除枠、こういったものがより広がるといった、ふるさと納税の仕組みの中でのふるさと住民登録を活用していくということです。 　例えば、プレミアム登録をしていれば、ある意味、第二の住民票を持っているような町でございますから、ふるさと納税の上限を超えてもなお、寄附をすればその分控除が受けられる。ある種、住民目線でいえば、より分割納税のような制度が進められていくというようなアイデアでございます。 　こういった形でふるさと住民登録制度がふるさとへの思いを届けるインフラになっていくということは、私は、これは、返礼品の競争とはまた違う、いい行政サービスがしっかりと評価をされていく、そういった姿だと思っております。 　実際、競争にちょっと否定的な首長にもお話を私は伺ってみたんですが、あくまでも、過剰な自治体間の競争というのは、返礼品競争を避けたいというような話が多くて、行政サービスを評価されての競争まで否定しているものではないというふうに私も理解をしております。 　実際に、私の周りでも、ふるさと納税をする際には、やはり使途の部分で子育てというものがある自治体に寄附をしたいな、そういった声も多いです。 　実際にこういった動きを踏まえて、大臣にお伺いをさせてください。 　ふるさと住民登録制度をより活性化をさせていって、ふるさとを思う気持ちに応えていく制度設計、こういったものを進めていくことについて、大臣のスタンスをお聞かせください。