衆議院 農林水産委員会での発言

○角田委員　十年以上前から輸出に取り組み始め、現在は生産量の六割を輸出に仕向けている農業生産法人に伺った際、ここでは、ロボットトラクターであるとかアイガモロボット、ドローンなどスマート技術の積極的な導入や肥料の削減など、工夫を重ねてコスト削減に取り組んでいますが、カリフォルニアでは、その農場のあるところ、ここの土地改良区と同規模の一千三百ヘクタールの土地を五十五人のスタッフで耕作をしているけれども、こちらの土地改良区は地権者が三千人だ、スマート農業を進めるにも、土地改良をもう一回やらなければ効率が悪い、地権者に負担がかからないような施策も必要だと語っておられました。 　経営規模の拡大を図る上で、地代を含めた地権者との交渉が大きな課題との声があります。農地バンクが間に入ってはいるものの、個々の地権者との交渉は農業者が行わなければならないことが集約化のネックとなっております。こうした隘路を解消するために、地域によっては、県、市、土地改良区による支援体制を組んで地権者との交渉に当たったり、地区の賃借料を統一するなどして集約化を進めている事例もあります。 　コスト削減に資する規模の拡大がより円滑に進むように、地権者との交渉を始めとした農業者への支援を国としても強力に進める必要があると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。