衆議院 法務委員会での発言

○武部委員　ありがとうございます。 　監理支援機構が中立性、独立性、支援能力を高めていただいて、しっかりと外国人材を、育成就労外国人を守っていく、支えていくという体制を取っていただくことは非常に大事だというふうに思っております。しっかりと審査していただきたいというふうに思います。 　一方で、受入れ側も大事なんですけれども、送り出し側も非常にしっかりとしていただかなければならないと思っています。 　技能実習制度の下では、送り出し国によっては、送り出し機関やそれ以外の仲介業者に支払う手数料あるいは渡航費等を、制度を活用する外国人材が自己負担するケースもありました。そのために、外国人材が就労開始前に多額の借金を抱える状況に陥ってしまうことが問題視されていたと思います。 　育成就労制度におきましては、外国人材の負担を軽減するために、今お話にもありました、冒頭の質問にもありましたけれども、受入れ側の責務や費用負担だけではなくて、送り出し機関に対する規制が大幅に強化されていると思います。そのために、二国間取決め、ＭＯＣを結んだ国からの受入れを原則とされているというふうに承知しております。 　そこで、二国間取決めなんですけれども、取決めの中では、送り出し機関への手数料の制限や、適正な認定された送り出し機関のリストを提出してくださいということを求めていると承知しております。二国間取決めを締結した国に育成就労外国人を限定した理由と、その取決めの締結状況についても教えていただければというふうに思います。