参議院 決算委員会での発言

○安達悠司君　これ今も続いていまして、やっぱり本当に十分しか会えないとか、本当に一か月に何か一回だけとか、もう本当にひどいところはひどいし、施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていましたし、私も後見人とか弁護士やっていましたけど、後見人でもなかなか難しいと言われたり、逆に会わせてくれたりとか、本当に様々で、これコロナを機に今もう変わってしまったんですよ、病院や施設の在り方が。 　なので、これ、本当にいろんなところで家族の方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からも厳しく御指導をお願いしたいと思います。 　次に、ＷＨＯの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします。 　新型コロナ対策についてもＷＨＯの様々な勧告を受けてきました。ＩＨＲの改定やＷＨＯパンデミック協定の発効後についても、我が国は主体性を持って健康政策、判断を行っていくべきだと考えます。 　ＩＨＲの改正やＷＨＯパンデミック協定の締結が行われましたが、これによってＷＨＯによって新たにパンデミック緊急事態の宣言を行うことが可能になりましたが、ＷＨＯの勧告や基準、こういったものが出てきたときに、我が国の政府は一体どういうプロセスで我が国に情報が入って、どんな機関によって我が国の政策や基準、ガイドライン、場合によっては法令の改正が行われていくのでしょうか。