衆議院 総務委員会での発言

○国定委員　ありがとうございます。 　高橋副大臣には、国土交通政務官時代、大変お世話になりまして、本当にどうもありがとうございました。 　今ほど御指摘をいただいたところでありますけれども、そもそも、私自身、三条で十四年間市長をさせていただきましたが、そのときのことを振り返ってみますと、私の記憶では、その多くの降雪シーズンにおきまして、普通交付税では賄い切れず、特別交付税に頼らざるを得なかったというふうに記憶をしているところでございます。 　地方財政措置としてのあるべき姿としては、普通交付税で賄うこと、今ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、これが基本でございまして、それを上回る、いわば通常ではない事態が生じた際の特別な対応として特別交付税による措置があるというふうに承知をしているところでありますが、この基本前提が揺らいでいるのではないかというのが私自身の問題意識でございます。気候の激甚化が進む中で、この基本前提がますます不安定さを更に増しているのではないかというふうにも捉えているところでございます。 　そこで、まずは事実関係につきまして確認をさせていただきたいというふうに思います。 　除排雪費用につきまして、地方公共団体の所要額が普通交付税措置額を超過している団体がどの程度あるのか、言い換えれば、普通交付税のみでは除排雪経費を賄い切れていない団体がどの程度あるのかということをお伺いをしたいと思います。全体の割合がどの程度であるかということも併せて確認をしたいものですから、除排雪費用が基準財政需要額の算定に入っている団体との比較をする形でお答えをいただければというふうに思います。