参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○高木真理君　直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。 　一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 　私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功しているんですかと言われたんですね。韓国の方が低いですから、合計特殊出生率が、そのことをもって質問されたんだと思うんですけれども、韓国では、子供を持ちたい人はみんなソウルに行って子育てをしなきゃいけないというふうに思ってしまうと。だけど、韓国、ソウルは、もう既にぱんぱんになってしまっていて、新たに住むことができないぐらいの状態になっている。そして、家賃もそれに伴ってとても高くなっていて、なかなか新しく子育てをしに行く人が入っていける状態になっていないと。この流れを変えていくことも必要じゃないかと思っているというのを聞いて、これがある種日本の遠い未来にある姿が韓国ということではいけないなという思いを強くしたところであります。 　是非、自治体間格差をなくすべく取組をしていただきたいというふうに思います。 　次に参ります。 　低所得の子育て家庭の現下の生活状況と児童扶養手当の所得制限引上げなどについて伺ってまいりたいと思います。 　低所得の子育て家庭の現下の生活状況は、物価上昇下で大変な心配な状況にあります。児童扶養手当の支給額は物価スライドにはなっているものの、所得制限は物価スライドではありません。所得制限の引上げは、物価スライドのみならず、そもそもの水準の引上げの必要性があって、立憲民主党では昨年の通常国会で衆議院に法案を提出をしておりました。残念ながら議論されないまま廃案になっておりますけれども、この所得制限の壁は本当に深刻な一人親家庭の課題となっております。 　現在、全部支給の場合には百九十万円、一部支給で三百八十五万円ということでありますけれども、今、賃上げが頑張って企業努力でなされておりますので、ちょっとでも、所得制限を今までのように働いてもうちょっと超えた、一万円を超えた、これでも児童扶養手当から外れるわけですよ。 　そうすると、児童扶養手当がもらえなくなることのみならず、児童扶養手当をもらっていることが支援の要件になっている医療費だったり、あるいは民間のフードパントリーなどのサービスからも排除されて、すごく苦しいところに引き戻されるという現状があります。そうならないようにしようというふうに思ってしまうと、今度は逆に、働けるし働きたいのに年末に調整して仕事を休まなくてはならなくなって人手不足の職場が回らなくなるという、これは結果的に日本経済にとっても良くないことにつながっております。おかしい壁だと思うんですね。 　この所得制限の引上げについて今どんな検討がなされているのか、政府参考人に伺います。