参議院 国土交通委員会での発言

○三浦信祐君　中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。 　町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が地方都市で多く見られているのは今話したとおりでありますが、一方で、高齢化が進む中で、今度は郊外に行けないよと、大規模な店舗ではその中を歩くこともできないから本当は商店の方がいいんだという声も、実は巡り巡って実際には起きている課題でもあります。 　中心市街地、例えば駅前に例えれば、総合病院が進出をする、交通結束点としてアクセス機会が増える。そして、単に病院施設というこの建物だけでしたらそれしか目的になりませんけれども、そこに大きな建物を建てられたら、集合施設にすることができれば、いろいろ複合施設化をするということにあって、人が中心市街地に集まりやすくなる可能性も存分にあります。 　昔、病院も町中にあったのが郊外に移転しました。ところが、バスの運転手さんが足りなくて、その病院にアクセスする機会が減ってしまえば、ドライバーさんがいないということでのタクシーの機会が失われれば、病院へのアクセスも課題があるという地域も決して少なくはないというふうに思います。 　そういう点においては、このピンチをチャンスに変える能動的な町づくりも視野に入ってくるということをこの法案で担保した方がいいんではないかなというふうに思います。 　本法案について、高度医療機関の立地を計画するに当たって、市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。地域医療構想、拠点病院との関係性についてどう整理されていくのでしょうか。地域医療構想って基本的には都道府県ですから、相談を待っている場合じゃないというところの観点も議論しなきゃいけないというふうに思います。私は、立体的に町づくりに関与できるような協議、これができるように整理をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。